大きな改正(平成２２年度)

・消費税の仕入控除税額の調整措置に伴い、事業者免税点制度の適用と簡易化税制度の適用の見直しがされました。これにより課税事業者の安易な選択に歯止めがかけられました。
詳しくは、「事業者免税点制度の適用の見直し」　「簡易化税制度の適用の見直し」を参照してください。

・子ども手当の創設に伴い、扶養控除（０歳から１５歳）が廃止されるなど、扶養控除制度は大きく改正されました。
　但し、適用開始は平成２３年分以後の所得税からです。
詳しくは、「扶養控除制度の改正」を参照してください。