減価償却制度の大きな改正

平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した減価償却資産

4 月 1 日以後に取得した償却資産については、償却可能限度額 (取得額の 95%) 及び残存価額 (取得額の 10%) を廃止し、法定耐用年数経過時に 1 円 (備忘価額) まで償却できることになりました。

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得された減価償却資産

3 月 31 日以前に取得した償却資産については、償却可能限度額 (取得価額の 95%) まで償却した事業年度の翌事業年度以後 5 年間で 1 円まで均等償却できることとされました。詳しくは、「減価償却制度の改正」を参照してください。