商売も軌道に乗り、領収書類の整理の時間も取れないという方は、そろそろ税金申告だけの記帳から、経営状況の把握のための記帳に転換してはいかがでしょうか。税理士に依頼している会社や個人事業者の方のほとんどは、毎月の試算表 (自分の毎月ごとの実績と当月までの累計の営業成績・現金預金や売掛金の推移、借入金の返済状況などの推移を示した表) を手に入れています。
それによって自社、自分の現在の経営状況や前年との対比、改善点などを把握しています。
これこそが、私があなたのためにお手伝いできる事項です。迷わず、今すぐお電話ください。

個人事業者の方は、3 月 15 日までに所得税の申告と税金の納付を行わなければなりません。
今現在何もやっていなくて、領収証も袋の中に入ったままという方は、取りあえず領収書類を月ごとに区分して、それから仕入関係、文具代、電話代などの経費の性格ごとに区分けすることが必要です。その上で、自分で計算するなら集計表を作って、各経費ごとに合計額を算出しておきます。収入についても、青色申告の方は月ごとに、白色申告の方は取引先ごとか各月ごとに金額を算定しておくことが必要です。その後は、2 月 16 日より申告の受付が開始しますので、何回か申告会場に足を運び税務職員に決算書の書き方等を教わり、申告をしてください。
自分で出来そうもない方は、私かお近くの税理士に早急に相談の電話をしてください。

現金出納帳だけでも記帳しているということは大変大事なことです。あとは預金通帳からの必要経費や入金資料を整理すれば、その月の利益を数字で把握することが出来る訳ですから。前記した試算表というのは皆さんが通常年に 1 回やっている決算書の作成を毎月やるようなものなので、やや面倒かもしれません。しかし、経営という観点からは、非常に大切なものです。私が、「安心経営をお手伝いします」と言っているのは、毎月の試算表の提供と、それに基づく経営の見直しこそが記帳の目的になれば、帳簿付けの大切さがわかるのではと思う次第です。

個人事業者

個人事業の開廃業等届出書

事業開始後 1 ヶ月以内となっています

所得税の青色申告承認申請書

青色事業専従者給与に関する届出書

家族従業員に給与を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払いをする事務所等を開設後 1 ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員から徴収した源泉税を毎月納付 (原則) ではなく半年後とに納付する場合

法人事業者

法人設立届出書

設立後 2 ヶ月以内

青色申告の承認申請書

給与支払事務所等の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員 (家族従業員も含む) 等に給料を支給する際には、源泉所得税や住民税を差し引いてから各人に残額を支給することになります。差し引かれた源泉所得税は、原則として翌月の 10 日までに金融機関等から税務署に納付することになります。では、各人から幾らの源泉所得税を差し引くかなどは、支給する金額や扶養親族の人数などにより異なり、これらは｢源泉徴収税額表」に定められています。税額表にも｢甲欄・乙欄」があり、どちらを当てはめるかは、｢給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているかどうかで判別されます。詳しくは、「給与・賞与の源泉徴収事務 (有限会社 協進会 作成) 」を参照してください。