はじめまして。嶋﨑貴昭です。私が税務の仕事に関わったのは、税務署で働くようになってからでした。それまでは、全く税金や経理のことに接する機会もなく、大学では法学部に籍を置いていたものですから、どちらかというと法律関係の仕事のほうが頭にはありました。公務員試験の受験先の一つとして「国税専門官」試験があり、結果としてこの道を歩みだしたという、あまり志のない始まりでした。
しかし、税務署という税務の第一線では、日々納税者と接し、その中でも「税務調査」というものは、納税者・税理士と丁々発止のやり取り、駆け引きという感じでした。意識的に脱税をしているような経営者の言動には凄まじいものを感じる反面、本来納めるべき税金の不足分と、重加算税という罰金的なものを賦課されることになり、結果として
5 年分を調査されると 7
年分の税金を納めるようになり、全くペイしないで終わるのが常でした。もちろん、意識的脱税者より誤りに気づかずに申告していた人のほうが多いのですが、それでも過少申告加算税という軽めの罰金みたいなものを賦課されてしまいます。税務署の調査を受けるのは、納税者のうちの一握りかも知れませんが、それにしても、正しい方法で申告すれば上手な節税ということになるのに、何でごまかそうとするのかと何度も思いました。調査が終わるときには修正申告書を作り、不足した税金の納付書を渡すのですが、その後、調査先の事業主の方に、経理処理のどこがどの様にまずかったのか、これからはどの様に直していったほうがいいのかを指導してくることが段々多くなってきました。こんなことは税務職員の本来の仕事ではないのかもしれませんが、正しく申告しておいたほうがどれだけ得かと考えるとつい教えておきたくなってしまうのでした。こんなことを何年も繰り返しているうちに、いっそ税理士になって、納税者が間違えて申告する前に、正しい申告方法を教えておいたほうが余程役に立つのではないかと考えるようになり、税理士事務所を開業することになりました。この考えは今でも変わりません。正しく申告して税金を納めることは損ではありません。先日、交通事故にあってしまった顧客がおりました。相手はタクシー会社で、顧問弁護士が応対しているが、なかなか示談交渉が進まないとの相談を受け、賠償額の算定と算定根拠を作って渡しました。この時にごまかした少ない数字で申告していたら、算定根拠も実際より少ない金額を基に計算しなければならなくなったでしょう。おおむねこちらの算定額で示談になったとのことで、納得できる結果とのことでした。これは稀なケースかもしれませんが、何よりも、税務署の調査を受けて、無駄な加算税を納めたり、憂鬱な時間を過ごすなら、正しく申告しておいたほうが気分も楽で、仕事にも専念できると思います。こういう考え方を支持していただける経営者の方が私の顧問先です。
逆に言うと、脱税思考の強い方はお断りということになります。賛同できるという方で、税理士を誰にするか迷っている方、税理士に経理を依頼するなんて考えてもいなかった方
(そういう人はこの HP を見ていないのかな)
もどうぞ今すぐ私にお電話ください。
安心経営をお手伝いします。
