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開業 1 年目から黒字になればいいですが、仮に赤字になったとしても、この赤字の金額を、翌年に繰り越すことができます。(法人は 9 年間、個人事業者は 3 年間)
2 年目の利益が黒字になっても、前年の赤字をそこからマイナスできます。

消費税の計算方法には、原則課税方式と簡易課税方式の2つがあります。簡易課税方式では税金が還付になる(戻る)ことはありません。しかし、原則課税方式で計算すると、税金が還付になることもありえます。ただし、平成22年度税制改正により有利性はかなり損なわれたものとなりました。

毎日の売上や経費の支出が正しくなければ、毎月の収支が正しく把握できません。結果として 1 年間の収支計算も正しいものとならず、経営の基礎としての数字も正しくはつかめません。どこを直し、どこを伸ばすのかの検討もできないこととなってしまいます。また、ごまかして売上を少なめに計算したり、必要経費を多く計算しても、税務署で調べられればすぐバレてしまうだけです。そんなことに 頭や時間を使うなら、商売に時間を費やしたほうが成功への近道です。
従って、私の事務所では、脱税指向の強い方の相談はお受けできません

 

嶋崎貴昭

国税庁 タックスアンサー

関東信越税理士会

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大きな改正(平成27年度) NEW

法人税実効税率の引下げよりデフレ脱却を図るというものですが、
個人事業者も法人化を一考する価値があるかもしれません。

消費税引上げ時期の平成29年4月1日までの延長等
景気判断をせずに実施するもので、軽減税率導入の対策も必要。

平成27年より相続税の基礎控除の引下げなど増税がスタートしました。